調査

特許・実用新案

１．先行技術調査
特許出願前に、出願予定の技術に関連する先行技術文献を調査します。
出願前に実施することで、特許権取得の可能性を判断するとともに、先行技術文献に開示された公知の技術との相違点が明確になるように、特許請求の範囲の記載をブラッシュアップすることができます。

２．侵害予防調査（パテントクリアランス調査）
自社の製品やサービスが、他社の特許権を侵害していないかを調査します。
他社の特許権の存在を事前に確認することにより、特許紛争が生じるリスクを回避することができます。

３．無効資料調査・異議資料調査
他社の特許権に関連する先行技術文献を調査します。
先行技術文献を発見した場合には、無効審判を請求することで、他社の特許権を無効にしたり、権利範囲を減縮させたりすることができます。特許異議の申立てが可能な期間内（特許掲載公報の発行日から６月以内）である場合には、特許異議を申し立てることができます。

４．情報提供資料調査
他社の特許出願に関連する先行技術文献を調査します。
先行技術文献を発見した場合には、特許庁に対して情報提供を行うことで、他社の特許出願が権利化されることを阻止することができます。

５．料金
料金は、調査の目的（上記１～４のいずれに該当するか）、技術分野、調査対象の範囲（国内文献・外国文献）、文献のスクリーニング件数等に応じて、案件毎に異なります。
調査の目的、内容、納期等をヒアリングさせていただき、御見積を提示いたします。

意匠

調査対象の意匠について、他人の登録意匠が存在するかを調査します。
意匠調査の目的としては、特許調査と同様に、先行意匠調査、侵害予防調査、無効資料調査を実施することが可能です。

商標

調査対象の商標について、他人の登録商標や先願未登録商標が存在するかを調査します。
調査に際しては、調査対象の商標における外観、称呼、観念と、当該商標を使用する商品又は役務とを考慮します。